購読する ニュース - 業界
DJIは中国でライバル企業のInsta360に対し、ドローンの飛行制御、構造設計、画像処理に関する6つの特許がDJIの元従業員によって開発されたとして、特許侵害訴訟を提起した。この法的措置は、DJIがAvata 360（同社初の360度ドローン）を発売するわずか数日前に起こされたもので、Insta360のAntigravity A1と直接競合する製品だ。
両社の本社がある深圳市中級人民法院に提訴されたこの訴訟は、民生用イメージングおよびドローン分野で最も注目されているライバル関係の一つにおいて、事態が大幅にエスカレートしたことを示している。両社の製品のユーザーとって、この訴訟の結果は、今後数年にわたり、360度カメラ、アクションカメラ、ドローンの分野において何らかの影響がある可能性がある。
争点となっている特許
DJIの主張は、ドローンの飛行制御、構造設計、画像処理技術に及ぶ6つの特許に焦点を当てている。JiemianやSecurities Timesなどの中国メディアの報道によると、DJIは、これらの特許の一部が、元DJI社員が同社を退職してから1年以内に発明したものであると主張している。
中国の知的財産法では、従業員の退職後1年以内に生み出された革新技術は、それが以前の通常の職務に関連する場合、法的に元の雇用主の所有物とみなされる。DJIはこれらの特許の所有権移転を求めており、またInsta360に対し、係争中の特許に関連する発明者を適切に開示しなかったと非難している。
Insta360は反訴で応じる
Insta360の創業者兼CEOの劉景康（JK Liuとしても知られる）は、中国のソーシャルメディアプラットフォーム「Weibo」で公に反応し、問題の特許について社内調査を行った結果、すべてのアイデアと革新はInsta360で独自に生み出されたものであると述べた。
劉氏が唯一関連性がある可能性があると指摘した飛行制御特許について、彼は、これがワンボタン操作によるFPVスタイルの「ビルディングダイブ」効果をカバーするものであり、そのアイデアは彼自身に由来するものであると述べた。さらに、現在の飛行規制のため、この機能はInsta360のどの製品にも実装されたことはないと付け加えた。
DJIがInsta360を特許発明者の身元を隠蔽したと非難したことについて、劉氏はこれを標準的な慣行であると説明した。彼によると、Insta360の多くの特許は、従業員がヘッドハンターに狙われるのを防ぐため、国内出願時には当初発明者の名前を伏せ、PCT（特許協力条約）による国際出願の段階で初めて開示しているという。劉氏は、DJI以外の従業員によって出願された多くの特許も、まったく同じ方法で扱われていると指摘した。
さらに彼は、訴訟の対象となっているドローン関連の特許出願のほとんどが4～5年前に提出されたものであり、現在の製品には使用されていないと指摘した。
より広範な競争の戦い
DJIの法的措置のタイミングは無視できない。この訴訟が公表されたのは、DJIが Avata 360を発売するわずか3日前のことだった。同製品は、デュアル1インチ型センサーと8K/60fps撮影機能を備えた同社初の360度FPVドローンだ。この製品は、Insta360の子会社であるAntigravityがA1ドローンで開拓したニッチ市場に参入するもので、A1は1,599ドルからという価格設定で発売された8K 360度ドローンだ。
DJIとInsta360の間の競争は、この1年で急速に激化している。2025年半ば、DJIはOsmo 360で初めて360度カメラ市場に参入し、Insta360の定評あるX5シリーズと真っ向から対決した。その直後、DJIはInsta360のGo Ultraと広く比較されるコンパクトカメラ「Osmo Nano」を発売した。一方、Insta360は「Antigravity」ブランドでドローン市場に進出し、DJIの本拠地で挑みかかった。
市場調査会社IDCによると、2025年のアクションカメラや360度カメラを含む世界のハンドヘルドスマートカメラ市場において、DJIは62％のシェアを占め、Insta360とGoProはそれぞれ約20％、11％を占めた。しかし、Insta360は専用360度カメラの分野では依然として首位を維持している。
Insta360にとって初めての特許争いではない
Insta360にとって特許訴訟は珍しいことではない。つい先月、同社はGoProが提起した米国ITCの特許訴訟から勝利を収め、GoProの5件の実用新案特許請求のすべてが却下された。GoProはカメラの形状をカバーする意匠特許で勝訴したものの、排除命令は米国で販売されなくなった生産終了モデルのInsta360 Aceシリーズにのみ適用された。Insta360の現行ラインナップには影響がなかった。
劉氏はWeiboでの声明で、この2つの訴訟を対比させ、市場シェアを失った既存の大手企業が法的手段に訴える傾向にあると示唆した。彼は、Insta360が、DJIが侵害する可能性のある自社の特許を28件特定していたと主張した。これらはハードウェア、ソフトウェア、制御方法、アクセサリーに及ぶが、訴訟を起こすことはしなかった。
劉氏は、Insta360が法的紛争よりも研究開発への投資を優先していると述べ、同社が2025年第4四半期に過去最速の成長と最高売上を記録したことを指摘した。また、Insta360は今年、ジンバルカメラ、ラベリアマイク、および別のドローンを含む7～8つの新製品を発売する計画であると発表した。
DJI対Insta360 －この対立は映像制作者にとって何を意味するのか？
ユーザーにとって、DJIとInsta360の対立は具体的な恩恵をもたらしてきた。それは、より競争力のある価格設定、より速いイノベーションサイクル、そして360度カメラ、アクションカメラ、FPVドローン、ポケットジンバルに及ぶ幅広いツールの選択肢だ。今回の訴訟がその勢いを阻害するかどうかは、まだ分からない。
本件は現在、深圳の裁判所に係属しており、双方は長期化する法的手続きに備えていることを示唆している。このニュースを受けて、Insta360の株価は7％近く下落した。非上場企業であるDJIには、これと同等の市場からの圧力はかかっていない。
現時点では、両社の製品は引き続き入手可能であり、双方が積極的にラインナップを拡充している。この紛争の結末は、急速に変化する中国のテクノロジー業界において、従業員が考案した特許がどのように扱われるかについて、重要な先例となる可能性がある。
